ochiアパートやマンションなどの賃貸物件を借りる際は不動産会社の窓口で賃貸借契約を結びますが、契約時は前家賃や敷金などと合わせて家賃保証に関する料金も支払うことが一般的になっています。
家賃保証とは入居者が支払うべき家賃を保証会社が立て替えるというもので、入居者だけでなく賃貸物件を貸しているオーナーにとっても安心のシステムです。
家賃を立て替えてもらった入居者は、一定の利息と合わせて返済する形になります。
このシステムによってオーナーが背負う家賃滞納のリスクが大幅に軽減されますから、近年では家賃保証に加入することが賃貸契約の条件となっているのです。
家賃保証会社は全国に多数存在していますが、中でも知名度が高くて多くの加入者を獲得しているのが全保連です。
東京都新宿区に東京本社を設置しており、沖縄県那覇市には沖縄本社を構えています。
２００１年に設立して以来、北海道の札幌支社をはじめ宮城県の仙台支社、千葉県の千葉県支社など全国各地に支社を置く大手の保証会社に成長しています。
新規導入を検討している不動産会社や管理会社の方は、全保連のホームページにある支店一覧を開いて最寄りの支店を探してみましょう。
賃貸物件を所有しているオーナーさんとしては、安定した家賃収入を得ることが最も重要です。
全保連に任せることで安定した家賃収入が確保できることはもちろんですが、オーナー業務を軽減させたり入居率を向上させることにもつながります。
入居者が家賃を滞納するとオーナーが督促したり集金したりと余計な業務が発生することになるでしょう。
滞納が長引けば長引くほど大きなトラブルに発展するケースもあるので、リスクに感じているオーナーさんは少なくありません。
家賃保証の仕組み
家賃保証のプロである保証会社に任せてしまえば、オーナーは自分の業務に専念できるようになるでしょう。
家賃保証を利用していれば確実に家賃収入が得られます。
万一滞納があってもオーナーの損失はありませんから、安定した賃貸経営を続けるためにも家賃保証の利用は必要不可欠と言えます。
申し込みも簡単で全保連と業務協定を締結している不動産会社を利用すれば簡単に利用できますから、面倒な手続きは必要ありません。
これから賃貸物件を契約する方にとっても家賃保証システムは大きなメリットになります。
通常賃貸物件を借りるときは連帯保証人を付けなければなりませんが、事情があって連帯保証人が付けられないというケースもあるでしょう。
また急病や転職などで収入がなくなったり減少したときは、家賃の支払いが難しくなることも考えられます。
１ヶ月分でも家賃の支払いが遅れてしまうと借りている物件から退去せざるを得ない状況になりますが、家賃保証システムを使って家賃を立て替えてもらえば急いで退去しなくても済むのです。
収入が元に戻ればそれまでの生活を取り戻せますから、一時的にでも家賃を立て替えてくれる家賃保証は頼れる味方となるでしょう。
入居者が家賃保証システムを利用する際は、不動産会社の窓口で専用の申込書に必要事項を入力します。
申込書と一緒に本人確認書類を提出することになりますが、記入した情報をもとに審査が行われ無事通過すると家賃保証が利用できます。
入居を希望する方は申込書に勤務先や勤続年数などを記入するため、勤務先には本当に在籍しているかどうかを確認する電話が入ります。
全ての入居審査に通ると賃貸借契約が締結できる状態になりますから、契約金や印鑑などを持参して窓口に向かいましょう。
契約時は仲介手数料などを合わせて保証委託料も支払うため、事前に金額を確認しておきましょう。
提出書類と申し込み方法
提出する書類には運転免許証やパスポート、健康保険証、住民基本台帳カードなどの本人確認書類があります。
法人が契約する場合は商業登記簿謄本、決算書の損益計算書、法人税の確定申告書などの書類が必要になります。
全ての申し込み人が審査に通るというわけではありませんが、審査結果に関する内容や理由については不開示となっています。
家賃保証の申し込みは日本に住んでいて家賃支払い能力のある方に限ります。
国籍は日本国籍、外国籍を問わず申し込めるので、外国人の方も安心です。
対象の物件は国内にある賃貸物件ですが、アパートやマンション、一戸建てなどの住居物件だけでなく事務所や店舗などの事業用物件も含まれます。
さらにトランクルームや倉庫を借りる際も家賃保証が利用できます。
保証の期間は賃貸物件に入居した日から退去する日までとなり、滞納した家賃が立て替えで支払われた場合は指定口座に直接支払う形になります。
全保連と提携した不動産会社の方では、オンラインで簡単に代位弁済請求ができるようになるので大変便利です。
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最終更新日 2025年7月24日