ochi１.整理解雇とは
整理解雇とは、会社の傾いた経営状況を立て直すための人員整理であり、一般的にリストラと呼ばれることがあります。
会社側が傾いた経営状況を立て直すため整理解雇を行うメリットは数多くあります。
例えば、問題のある労働者を切り捨てることによって、会社側の損失を低減させることです。
特に出勤した後、ほとんど業務を行わない状態で一日を終える社員には人件費が大量にかかってしまうだけでなく、社員の厚生年金や健康保険などの支払いも行わなければならないので更に損失が増えてしまいます。
それだけでなく、働いていない社員が部署の中に存在すれば、他の社員が不公平に感じることになってしまい、結果的に組織内で不協和音が響くようになるのです。
このような問題を解決するためには整理解雇を利用することで、該当する社員を切り捨てていくことが重要になります。
少しでもこれらの問題を解決して、会社の黒字化に寄与することが、組織の安定化につながるからです。
２.整理解雇の問題点
ただし、整理解雇にはデメリットも存在します。
会社側の正当な理由も無しに職員を解雇することは雇用権の濫用に当たる可能性があります。
日本では労働者の人権の保護を徹底しており、不当な従業員の解雇を行わせないようにしているのです。
そのため、雇用権の濫用に該当しないようにするためにも正当な理由を用意して、解雇制限に該当しないようにする必要があります。
もちろん、このような一方的に雇用契約の破棄をするのではなく、退職勧奨によって自己都合退職を促す方法もあります。
退職勧奨であれば、自己都合退職になるので雇用権の濫用に該当せず、解雇理由を用意しておく必要はありません。
ただし、退職勧奨をしたとしても、該当の社員がすぐに退職するとは限らないことがあります。
この場合は、経営状態を立て直す際に時間がかかってしまうことがあるのです。
３.正当な理由を探して職員を解雇をさせることが重要
このような問題を避けるためには、正当な理由を探して職員を解雇をさせることが重要でしょう。
もちろん、職員を解雇する前に、経営方針について見直すことも重要です。
現在の日本は建築業界や物流業界、介護や医療などの現場で深刻な人手不足に直面しています。
この波及は日本の他の業界にも影響してしまい、結果的に解雇した職員を呼び戻さなければならないほど経営が成り立たなくなってしまうこともあるのです。
このような問題を避けるためには、人材の確保を徹底するとともに、安易な解雇をするのではなく経営方針を見直して収益の効率化と黒字化を推進していくことが重要になります。
具体的には、少ない人材でも効率的に収益を手に入れるように工夫をすることです。
そうすれば整理解雇をしなくても、経営状態を立て直すことができますし、人材の流出も防ぐことができるようになります。
４.経営本体を抜本的に改革していくことが先決
これらのデメリットに留意した上で、解雇を促進していくことが重要です。
特に正当な理由もなく、経営状態の改善を無視した状態で解雇の促進を行っているようでは、不当な解雇であると判断されてもおかしくはないでしょう。
以上の点から、整理解雇によって会社が一日にこなすことができる仕事量を増やすことも重要ではありますが、経営本体を抜本的に改革していくことが先決であると言えるでしょう。
特に、無駄な事業を継続して赤字を増やさないようにしていくことが重要です。
現在は黒字であったとしても、常に二年後や三年後の事を見据えた上で経営を行う必要があります。
また、物流業界や介護の現場では人手不足の問題が顕在化しており、安易な解雇は行わないようにしたほうが良いでしょう。
可能であれば、次の人材の確保を考えた上で、会社組織全体がプラスになるように人材配置を行う必要があります。
最終更新日 2025年7月24日
